三浦社長とは、先代の社長から数えますと30年くらいのお付き合いをさせていただいております。労働法改正はどのような内容かということですが、経営者の方は、人事部門担当の方に任せていて、詳細までは分からないのではないかと思います。

1.働き方改革で変わる労働関係法令の改正
2.若年層が求める仕事の価値観とは？
3.真の意味で「量から質の時代」への変遷期
4.人が仕事を担う価値は？

　ずっと言われていることですが、労働力人口が年々減少しています。スライドの中央予測を見ていただきますと、2015年に7,700万人、2025年7,100万人、2035年6,800万人、2065年4,500万人となり、2040年台に入ると実質経済成長率はマイナスで定着するのではないかと言われております。これは如何ともしがたいと言うことで、国の方も外国人労働者の受け入れなど、今年の4月から躍起になってやっている状況です。
　日本の「労働生産性」（この国で稼ぎ出した付加価値の額を労働者の頭数で割った数字、一人当たりいくら稼ぎ出しているか）は、OECD主要7ヶ国中47年連続最下位ということで、労働時間をかけている割に成果が上がらないという現状があります。今までは労働時間で勝負していましたが、労働力の担い手がいなくなったということで、困り、始まったのが「働き方改革関連法案」です。法に格上げされ、時間外労働は原則上限「月45時間」「年360時間」となりました。有給休暇につきましても、年5日間、必ず消化させなければなりません。

　「65%」という数字ですが、ダボス会議での有名な数字ですので、ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、「今生まれて来た子供達が20歳以降になったときに、現在存在していない職業に就く割合」です。今ある職業のうち、35%しか残っていないということになります。また、「47%」という数字ですが、雇用者の47%の仕事がAIなどのシステムに代替されて、今後20年くらいの間に、自動化されてくるのではないかと言われております。
　　　「生き残るのは最も強い者でもなく、最も賢い者でもない。最も変化に適応できる者だ。」
　ダーウィンの進化論の一説です。ビジネスに置き換えると、企業存続のヒントになるのではと思います。大企業、資本力、人数規模に関係なく、柔軟に変化対応していく企業が生き残る時代になるのではないでしょうか。

　これからは、時間、仕事の量で戦うのではなく、新たな発想を上乗せするなど、質をあげるサービスになっていくのではないかと思います。また、それを人が担うことができる仕事として振り分けることが必要となります。
　ここにいらっしゃる皆様方におきましては、本当に大きな転換期にあります。手遅れにならないよう、波に乗り遅れないようしていただきたいと思います。雑駁でしたが、本日の話が皆様の経営の礎になれば幸いです。