42年間警察官をさせていただきました。平成21年3月まで富士宮警察署長を、退職し、現在の通称名「企防協」に勤めております。普段は反社会的勢力なのかどうか、属性の照会や不当要求をされた場合の対応策、日々企業で発生しているアプローチに対する、リアルタイムな通知を行っております。
　全国の暴力団員数は78,600名と言われております。うち、山口組が34,900名で全体の44.4%です。静岡県の情勢は、暴力団員1,920名、団体数で96団体、と言われております。72%が山口組です。
　暴力団排除活動の流れにつきましてですが、以前は「警察対暴力団」という構図でしたが、最近では「暴力団対社会」という形に変わりつつあります。そして、平成19年が暴力団排除の元年になるかと思います。平成19年6月に犯罪対策閣僚会議申し合わせということで、国会において、企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針が出されました。
　最初に立ち上がったのが証券業界で、東京証券取引所においては、暴力団には株を売らないことを始めました。それを追うようにして、全国銀行協会も普通預金・当座預金・貸金庫についても暴力団には作らせない方針としました。
　静岡県では8月1日、暴力団排除条例が施行されました。17条には「暴力団関係者でないことを確認する努力をする。」とあり、もし暴力団員ということが判明した場合、契約を解除する努力義務を設けて欲しいとしています。これを機会に、排除条項がの盛り込みをお願いします。

　条例の話になりますが、全国どこでも同じスタンスであります。
　「利用しない」「資金を提供しない」「恐れない」が三原則となります。特に皆様に関係すると思われるのは、「暴力団に対する等に利益の供与の禁止」になると思われます。
　今後も色んな形の勧告事例が出てくると思います。皆様が何かの絡みで暴力団と関係を持ってしまったという話にならないようにやっていただきたいと思います。